外国人採用
日本の主要企業が外国人労働者を事業運営に欠かせない人材として位置づけています。日本経済新聞の社長100人アンケートによれば、今の政府の受け入れ拡大政策を支持するとの回答が9割を超えています。人手不足対応だけでなく技術革新に伴う高度人材の確保も急務です。
増やす職種は、企画・マーケティング・エンジニアが45.7％、研究開発が26.0％、人工知能（AI）開発が22.8％など高度な専門職を多く含む分野が多くなっています。工場・建設の作業員や店舗の接客販売員は22.8％でした。
外国人採用のハードルとしては、日本語能力の不足が49.6％や在留資格の管理が煩雑が27.0％に加え、日本人との報酬体系の違いが16.3％との意見もみられます。習慣の違いによる軋轢などの社会意識変化も、企業経営者として無視できなくなっています。
単純労働ではなく、専門的な知識や技術を持って日本で働く外国人が増加しています。2024年10月末時点の外国人労働者数230万人のうち、専門的・技術的分野72万人と3割を占め、5年で2.2倍になっています。エンジニアやマーケティングなどの技術・人文知識・国際業務は、2024年末に42万人と2019年末から5割増え、技能実習の47万人に迫っています。
（2025年10月1日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
