夫婦別姓
日本経済新聞の社長100人アンケートによれば、夫婦別姓の導入に企業トップの9割超が賛成と回答しており、2割は早期実現を求めています。国際競争の視点から、ジェンダーギャップの解消や多様性の尊重は企業経営に欠かせなくなっています。
法務省によれば、婚姻時に夫婦の同姓を義務付けているのは日本だけとなっています。国連の女性差別撤廃委員会は、2024年10月、ジェンダー平等を阻害しているとして日本に4度目の勧告をしています。個人の能力と無関係なところで不利益が生じる可能性がある現状は、企業にとって優秀な人材の意欲をそぎ、能力発揮を妨げることになります。
日本は旧姓の通称使用の拡大で対処してきています。回答企業の全社が社員の旧姓の通称使用を認めていると答えています。旧姓の通称使用が可能でもビジネス上何かしらの不都合や不利益があるかを聞くと、生じていないが73.8％を占め、生じているは14.3％でした。海外転勤や税務関連手続きでは戸籍名のみ使用可能な場合が多く、通称使用による不便や不利益な解消されていません。女性研究者の姓が変わることにより、海外での実績評価の継続性に影響が出ているといった声が挙がっています。
（2025年10月1日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
