国土交通省が18歳以上の約12万人を対象に実施した調査によれば、約8千人が主な生活拠点以外に滞在する地域があると答えています。総人口規模に換算すれば、18歳以上の約6.7％である約701万人が二地域居住をしていると推計されます。
コロナ禍を機に会社のルールや働く人の意識が変わり、人口密度が低く自然や食が豊かな環境で過ごしたいという人が増えました。移住よりも始めやすく、実施していない人の3割近くも関心を示しています。二地域居住と言えば、ひと昔前は別荘族や富裕層でしたが、今は実施者の多くは中間層で、20代の約半分が関心を示しています。
国も二地域居住を推し進める法律を5月に改正しました。住まい、なりわい、コミュニティーについて、国がハード・ソフトの両面から支援します。企業やNPO法人が、空き家の改修によるお試し居住施設や交流施設などを整備する際に、二地域居住等支援法人に指定し、地域の信頼や支援を受けやすくします。
都会暮らしの子育て世帯の中には、子どもを自然豊かな環境でのびのび育てたいとの理由から二地域居住に関心を寄せている人もいます。その際、悩ましいのが学校の問題です。現地の保育園に預けられる環境は少しずつ整ってきていますが、小中学校になると急に難しくなります。小中学校についても、国の区域外就学制度を活用すれば、住民票を移さずに二地域居住先の学校に入れます。
