2025年1月1日時点の国内人口は1億2,433万人で、前年より約55万人減りました。外国人は約35万人増えたのに、日本人が約90万人減少しています。減少が続いており、2056年に1億人を割り込むと国は推計しています。
2024年に生まれた赤ちゃんは過去最少の68万6,173人でした。結婚しない人の割合の増加が背景にあります。50歳時点の未婚率は1980年に男性が2.60％、女性が4.45％でした。2020年は男性が28.25％、女性が17.81％です。晩婚化も進んでいます。
結婚も出産も個人の選択とはいえ、経済的な不安などからためらう若者もいます。国や自治体が支援する必要があります。例えば、女性が出産を機に正社員として働き続けることを諦めざるを得ないような状況を変えることです。パートなどになり世帯収入が減ってしまうのを心配し、子どもを持つことに二の足を踏む夫婦もいるからです。
住まいの確保への支援も欠かせません。国の2021年の調査では、妻が35歳未満の夫婦で理想の数の子どもを持たない理由は、約8割が子育てや教育にお金がかかり過ぎるを挙げていますが、家が狭いも約2割ありました。今の人出不足にも対応する必要があります。情報通信技術の導入による業務の効率化や、働き控えを招く年収の壁の見直しを進めなければなりません。
（2026年1月17日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
