EUは、人権リスクを特定し、改善策などを開示する人権デューデリジェンス（DD）を、域内企業に対し義務化する方向で動いています。日本でも6月改訂のコーポレートガバナンス・コードに、人権尊重の規定が盛り込まれました。
日本経済新聞の調査によれば、SDGsの取り組みとして、人権尊重方針を自社全体に適用している企業は96.4％に達しています。さらに4割以上の企業が、取引先など供給網も対象としています。特定しているリスクでは、ハラスメントが94.1％と最も多く、強制労働の68.7％や、児童労働の66.5％も高くなっています。
人権侵害リスクの特定に乗り出す企業は58.5％で、前回調査から5.7ポイント伸びています。人権侵害など社会課題への企業の対応に対する目が世界的に厳しくなるなか、経営の最重要課題として取り組む企業が増えてきています。
（2021年11月17日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
