政治が重視すべき世代は
日本経済新聞の郵送世論調査によれば、政治は現状と比べて高齢者と現役世代のどちらを重視すべきかとの質問に対し、現役と答えた人は49％にのぼり、現状を維持すべきだの28％、高齢者の20％を大きく上回っていました。現役世代の負担の重さを改善するよう求める声が広がっています。
現役と答えた人は若年層ほど多く、18～29歳で75％に達しています。高齢世代でも60歳代は41％、70歳代は32％、80歳代以上で30％にのぼっています。70歳代、80歳以上では、現状維持が一番多かったものの、全世代で高齢者より現役との回答が多くなっています。70歳未満までは、現役との回答が現状維持を望む声を上回っています。現役重視の政策へ転換を望む意見が根強いと思われます。
少子高齢化が進み、社会保障制度を維持するために現役世代の負担が重くなっています。国民所得に占める税と社会保障負担の割合は、ほぼ一貫して上がっており、若年層ほど負担が重くなっています。75歳以上の医療の給付費は、9割が税と現役世代の社会保険料で賄っています。
（2020年1月11日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
