現役並みの所得がある高齢者が、介護サービスを利用する場合、8月から自己負担割合が2割から3割に上がります。単身者の場合は年収340万円以上で、負担額の上限は月4万4,400円です。負担増となるのは、利用者全体の約3％（約12万人）程度です。4月からは介護保険料も値上がりする予定です。65歳以上の人が支払う介護保険料（全国平均5,514円）は3年に1度、市区町村が見直しており、2018年度は改定の年にあたります。
介護サービスの値段にあたる介護報酬は4月に改定されます。ヘルパーが自宅を訪問して掃除や調理を行う生活援助の担い手要件の緩和と報酬の引き下げ、医療との連携強化などが行われます。こうした介護サービスの充実により、高齢者の負担は増えますが、所得のある高齢者の自己負担額の増加はいたしかたありません。
（2018年1月7日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
