総務省の就業構造基本調査によれば、家族の介護や看護で離職した人は、2017年、9万9,000人いることがわかりました。女性が離職するケースが多くを占めています。離職年齢は、40歳から69歳が8割以上です。まさに働き盛りの世代です。
総務省の調査結果によれば、2017年の介護休業の取得率は1.2％です。5年前の3.2％よりも低下しています。介護休業は、介護保険の利用手続きなど、仕事と介護を両立させる環境を整える期間とされていますが、介護に専念する期間と考えている人が多くなっています。一方、平均的な介護期間は、4年近いとされており、結果的に離職にいたる例も少なくありません。政府は、2015年に介護離職ゼロの目標を掲げ、介護休業を分割して取りやすくし、休業中に受け取れる介護休業給付も増やしています。さらに特別養護老人ホームなどを、2020年度末までに約38万人分整備する方針も示しています。
（2018年7月14日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
