公的な介護保険や医療保険は、高齢で体が弱ったり、病気になったりした時に備えて、みんなで保険料を出し合う仕組みです。介護サービスを利用した時や、診察を受けた時の支払いが少なくてすむのは、みんなが保険料を納めていることによります。介護保険も医療保険も、支払う保険料の金額は基本的にその人が稼いでいるお金によって異なります。所得が高い人は多く支払い、低い人は少なくて済んでいます。
40歳以上の人が納める介護保険料は、40～64歳の会社員の場合、それぞれの給料を基に算出した金額を、会社と本人が半分ずつ支払っています。65歳以上の保険料は、所得により段階的に設定され、主に年金から天引きされています。高齢者が介護サービスを利用した時の自己負担は基本的に1割で、利用した量に応じて支払っています。しかし、2015年8月から一定の所得がある人は、2割負担になっています。今後、より高所得の人は3割に引き上げられる見通しです。背景には、高齢化で介護にかかる費用が膨らんでいることがあります。
（2017年3月19日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
