厚生労働省は、2024年2月から介護職員1人あたり月6千円の賃上げを実施する方針です。介護を担うことができる看護補助者も対象とした補助金を支給し、来春以降は介護サービスの公定価格である介護報酬のプラス改定を視野に手当てします。賃金の低さから介護人材の流出が続いており、処遇改善を急いでいます。
2022年の介護職員の平均月収は29.3万円で、全産業平均と比べて7万円ほど低くなっています。10年前より縮みましたが、2023年度の賃上げを巡っては、春闘の全産業平均の賃上げ率は3.58％に達しました。全国老人福祉施設協議会などの調査では、介護職の平均は1.42％にとどまり、開きがあります。
10年以上の経験があるベテランの介護人材の離職率が50％近くに上っており、人材確保が喫緊の課題となっています。団塊の世代が全員85歳を過ぎる2035年問題を見すえ、必要なサービスは提供しつつも報酬の適正化を進めるべきです。
（2023年11月8日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
