生殖医療に関する法整備を検討している自民党PTからの審議要請を受けていた日本産科婦人科学会は、代理懐胎には今まで通り原則禁止の方針を示した。自民党案では代理懐胎を認めるとの答申案であったが、日本産科婦人科学会は2008年3月の日本学術会議の代理懐胎の原則禁止の答申を踏襲することにした。代理懐胎は他の女性に妊娠分娩のリスクを負わせることになり、欧米でもさまざまな問題が起きている。
生まれつき子宮のない女性の場合に限って臨床研究として試行の余地を残すかどうかについては、国会で慎重な議論をしてほしいとの立場を明らかにした。
（2013年12月8日 東京新聞）
（吉村 やすのり）
