人材サービス大手のエン・ジャパンの調査によれば、職場でのパワーハラスメント対策を実施しているかと企業に尋ねたところ、実施していると回答したのは66％でした。対策を進める上で、管理職の理解が低いことが課題として多く挙げられています。企業のパワハラ防止対策を巡っては、大企業を対象に2020年6月から実施が義務化され、2022年4月からは中小企業にも拡大しています。
対策を行っていると回答した企業のうち、具体的な内容に関しては、社内に相談窓口を設置が80％で最多です。就業規則に罰則規定を設けるが56％、パワハラの対策方針の明確化が45％で続いています。
対策を進める上での課題としては、管理職のパワハラに対する認識・理解が低いが55％、パワハラの基準・境界が曖昧は43％でした。また、パワハラが起きた部署の特徴を尋ねると、上司と部下のコミュニケーションが少ないが47％で最も多くなっています。
（2022年5月7日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
