厚生労働省の就労条件総合調査によれば、直近の2017年調査では管理職以外の場合、年功を考慮する企業が67％あったのに対し、業績・成果は43％にとどまっています。成果主義の採用率は、1990年代～2000年代初頭の方が高率でした。働いた時間が長ければ長いほど、生産量や売り上げを増やせる時代は終わったとして、年功序列型賃金の見直しに着手しました。
成果と直結した賃金制度により、社員のやる気を引き出す狙いでした。しかし、ブームは予想外に早く終わってしまいました。失敗を恐れて手堅い仕事を選んだり、自己評価につながらない同僚の仕事に手を貸さなかったりするなど、負の側面が顕在化しました。成果を問うには社員一人ひとりの職務を明確にすることが必要になりますが、日本企業では会社や上司の命じるまま、社員は臨機応変に仕事をこなしてきました。成果を主張したり、部下に優勝劣敗の評価を下したりするのに慣れていませんでした。
しかし、今回のコロナ禍で、年功や労働時間を基軸として働き方の矛盾が顕在化しています。企業は改めて成果主義の必要性を見つめ直す時期にきています。
（2020年7月7日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
