通年採用の導入については検討している企業が、54.9％と過半に達しています。すでに始めているという回答も24.5％で、合計で79.4％の企業が通年採用に前向きな意向を示しています。売り手市場で、留学生や外国人材を含めた多様な人材を確保するには、柔軟な採用環境が欠かせないとみる企業が目立っています。
これまで日本では、春に集中的に選考して一斉に内定を出す新卒一括採用が主流でした。経団連が定める現在の就活ルールでは、説明会が大学3年生の3月、面接が4年生の6月にそれぞれ解禁となりますが、実際には形骸化が進み、前倒しが進んでいます。アンケートでは経団連と大学側が通年採用の拡大で合意したことについて、評価するが53.8％と、評価しないが10.4％を大きく上回っています。
（2019年4月23日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
