厚生労働省の実態調査によれば、LGBTなど性的少数者に配慮するための何らかの取り組みを実施している企業は、全体の約1割にとどまっています。今後も実施予定がない企業も3割以上みられます。性的少数者に関する社会的関心が高まり、経営方針に配慮を掲げたり、研修や福利厚生で対応をしたりする企業がある一方、全体では取り組みが進んでいるとは言えません。
配慮や取り組みを実施していると答えたのは全体で10.1％で、規模別では千人以上の41.3％に対し、100～999人が9.4％、99人以下が3.5％と低率でした。実施していると回答した企業の具体的な内容は、従業員向けの研修が41.3％で、社内の相談窓口が38.8％でした。性的指向・性自認にかかわるハラスメントに関する社内規定の策定は31.8％にとどまっています。
（2020年6月16日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
