帝国データバンクの企業の意識調査によれば、リスキリングに積極的な企業は26.1％でした。政府は支援を拡大してリスキリングを促していますが、対応するための時間や人手の確保に課題を抱える企業が少なくないのが現状です。
リスキリングの取り組み状況について、取り組んでいると答えた企業は8.9％にとどまっています。取り組みたいと思うとの回答は17.2％でした。取り組んでいないとした企業は最多の46.1％でした。取り組む際の課題としては、対応する時間が確保できないが42.1％で最も多数でした。次いで対応できる人材がいないが38.9％、必要なスキルやノウハウがないが30.9％と続いています。
デジタル化が進み、日本の雇用慣習も変わりつつある中でリスキリングの重要度は増しています。政府は助成率を引き上げるなどしていますが、取り組み内容では、給付金・助成金などの申請・受給が17.5％にとどまっています。従業員の意欲向上や通常業務との調整といった民間レベルの工夫も必要となります。
（2024年11月21日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
