民間の調査会社である東京商工リサーチがまとめた2021年の倒産件数は、全国で6,030件でした。1964年の4,212件以来57年ぶりの低水準です。景気がとても良かった高度成長期と呼ばれる時代と同じくらいの件数でした。
新型コロナウイルスの感染拡大で、確かにお客さんが減ったり、商品が売れなかったりして、苦しんだ企業は少なくありませんでした。しかし、政府が中小企業に給付金を配ったり、利子の支払いなしでお金を借りられるようにしたりする支援策が効果を上げたとされています。
将来、倒産が急に増える可能性は捨てきれません。すでに耐えきれなくなっている業種もあります。特に、居酒屋の倒産はコロナの感染拡大が始まった2020年が過去最多で、2021年はそれに次ぐ過去2番目の多さでした。お酒が出せず、営業時間を短くすることも強いられました。他にも建設やアパレル、食品卸、宿泊などの業種も倒産が多くみられています。
（2022年2月18日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
