企業内保育所増設

厚生労働省と経済界は、待機児童の解消に向け、2017年度末までに企業内保育所を5万人分増やす方針です。2014年3月に比べて約7割増やします。少子化対策の財源として、企業が国の納める子育て拠出金の料率を上げ、企業内保育所向けの助成金制度を創設します。子育て拠出金とは、企業が少子化対策費として国に拠出するお金です。
安倍政権が新たに掲げた出生率1.8目標の実現に向け、女性が働きやすい環境の整備を急いでいます。厚労省によると、企業内保育所を使う子供は2014年3月時点で約7万1000人です。全国の待機児童は2万3167人と5年ぶりに増加に転じました。雇用改善で働く女性が増え、保育所の整備が追いつかない状況にあります。企業も保育所を整備すれば、女性を確保しやすくなります。

（2015年12月20日　日本経済新聞）
（吉村　やすのり）