日本経済新聞の調査によれば、新型コロナウイルスの感染拡大の中、休校中の公立学校の再開後に、学習の指導計画を見直すことが明らかになりました。新型コロナウイルスの感染が拡大する特定警戒都道府県に指定された13都道府県とその都市部の大半では、行事の縮小・中止や夏休みの短縮、土曜授業を決めたケースが多くなっています。
緊急事態宣言の対象地域拡大の影響で、臨時登校などの中止を決めた自治体も目立っています。もっとも、大学受験を控えた生徒らの間では、学習の遅れに対する不安が大きくなっています。学習支援の希望があった場合は週1回程度の登校も許可するといった動きもあり、感染リスクも考慮した柔軟な対応が求められています。
（2020年4月23日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
