日本企業では、これまで会社側が勤務地などを決め、命じる仕組みが一般的でした。労働政策研究・研修機構の2016年の調査によれば、転勤を会社主導で決めていると答えた企業が8割に達しています。正社員への調査でも、転勤経験から困難に感じることとして、育児や介護がしづらいといった回答が上位にあがっています。
日本の正社員は、終身雇用と引き換えに転勤を受け入れるのが前提でした。しかし、共働きの増加もあり、転勤を避けたいと考える人は増えています。近年、転勤は困るという理由での退職が目立ち始めています。そのため、会社の都合の転勤は原則なしとする企業も現れてきています。産休や育休から復帰する社員が希望する勤務地を選べる制度を導入したり、社員が勤務の希望エリアを選んだ上で、エリア内で勤務するか、それ以外で勤務する可能性がある職種かを選ぶことができる制度を採用する企業もあります。給与体系は同じですが、希望エリア外で働く場合は社宅や手当が支給されます。
（2019年6月5日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
