国土交通省の住宅市場動向調査報告書によれば、分譲マンション取得時の平均年齢は39.9歳で10年前に比べ約2歳上がっています。平均返済期間は28年で、70代以降も返済が続く人も多いとみられています。40歳を過ぎて住宅ローンを組む人が増えており、リストラや介護など想定外の事態で資金が不足し、住宅ローン破綻に陥る人が増えかねない状況にあります。
晩婚化などを背景に、持ち家を求める年齢も上がっています。最長35年間、金利を固定するフラット35を扱う独立行政法人・住宅金融支援機構によれば、2023年度の申込者の平均年齢は44.3歳で、前年度から1.5歳上昇しています。40代以上が約6割を占め、30代以下との比率は10年前に比べ逆転しています。借入時の年齢が上がれば完済時の年齢も上がります。繰り上げ返済や退職金一括返済でと考えがちですが、教育費などの支出で計画通りにいかないことが多くなっています。頼みの退職金も、企業年金の運用難などを背景に減少傾向にあります。
（2025年6月8日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
