住宅価格が世界的に高騰し、大都市でマイホームが高嶺の花となっています。不動産経済研究所によれば、2025年上半期の東京23区の新築マンションの平均価格は約1億3千万円です。米ニューヨークのマンハッタンやロンドン中心部の不動産価格は、約2億円にもなっています。コロナ後、各地でインフレが加速し、それに伴って住宅価格や家賃が上昇したことが要因です。
総務省のデータによれば、日本の30～49歳が持ち家に住む割合は、2008年の51.3％から2023年には48.7％に減少しています。OECDの統計でも同様の傾向で、カナダが5.9ポイント、オーストラリアが4.2ポイントそれぞれ減っています。資産を持ち、不動産投資できる人は価格上昇で利益を得られますが、一般的な労働者世帯が家を買いづらい傾向は世界的に共通しています。
住宅価格の高騰で、日本では郊外に出る人が増えています。国土交通省の資料によれば、1人あたりの住宅床面積は米国の63.3㎡に対し、日本は41.9㎡です。日本の家は欧州の主要国と比べて飛び抜けて狭いわけではありませんが、都市部の住宅が特に狭いことが平均を押し下げています。しかし、住宅価格の上昇傾向は今後も続くとみられ、郊外を選ぶ動きは強まっています。
（2026年1月1日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
