家賃など住居費が最も高いのは東京都でした。全国平均を3割上回る高水準で、2番手の神奈川県との差は、新型コロナウイルス感染拡大前より開いています。東京都は全国平均を100とした住居の指数で、131.9でした。2位の神奈川県が116.1で、続いて千葉県の112.5、埼玉県の106.9と首都圏が上位を占めています。全国平均を上回ったのは、他に京都府の101.7だけでした。最も指数が低いのは香川県の81.4で、東京との差は50ポイント以上に及びます。
日常的な購買価格を追う消費者物価では、住宅や土地購入は対象外になり、住居の指数は主に家賃で構成されています。家賃相場は地価と連動するほか、賃貸住宅が多い地域ほど高い傾向にあります。指数最高の東京都は、貸家となっている住宅の割合が49.1％なのに対し、指数最低の香川県は29.0％でした。
米国の民間調査会社によれば、ニューヨーク都心の平均家賃は前年同月比で約3割上昇しています。日本の住宅ローンは、超長期固定金利がやや上昇しているとはいえ、依然として低水準のままです。賃料が急上昇する可能性は、ニューヨークに比べると相対的に低くなっています。
（2022年8月20日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
