6月21日 日本産科婦人科学会は総会において、体外受精の適用を婚姻関係にある夫婦から“婚姻関係”を外すことに決めた。これによりクライエントカップルが夫婦であることを医師に告げれば、事実婚でも体外受精を受けられることになった。法的な婚姻関係を有しないカップルの増加、婚外子の相続税における不利益がなくなった最高裁の判決など、家族形態の多様化が進み、社会の意識が変化していることに対応した見解の変更である。
これまで学会は、法的に婚姻した夫婦に対してのみに体外受精を実施してきた。しかし、現代における夫婦形態のあり方を考慮し、事実婚の夫婦に体外受精が実施できないことは、以前より問題視されていた。学会が社会の意識の変化を十分に考慮し、見解を改訂したことは大いに評価できる。これにより事実婚カップルでも、体外受精・胚移植に対する国よりの不妊治療費助成が受けられるような措置の変更が望まれる。
6月21日 日本産科婦人科学会は総会において、体外受精の適用を婚姻関係にある夫婦から“婚姻関係”を外すことに決めた。これによりクライエントカップルが夫婦であることを医師に告げれば、事実婚でも体外受精を受けられることになった。法的な婚姻関係を有しないカップルの増加、婚外子の相続税における不利益がなくなった最高裁の判決など、家族形態の多様化が進み、社会の意識が変化していることに対応した見解の変更である。
これまで学会は、法的に婚姻した夫婦に対してのみに体外受精を実施してきた。しかし、現代における夫婦形態のあり方を考慮し、事実婚の夫婦に体外受精が実施できないことは、以前より問題視されていた。学会が社会の意識の変化を十分に考慮し、見解を改訂したことは大いに評価できる。これにより事実婚カップルでも、体外受精・胚移植に対する国よりの不妊治療費助成が受けられるような措置の変更が望まれる。
（2014年6月22日 朝日新聞）
（NHK NEWS WEB)
（吉村 やすのり）
