保育士などを育成する学び舎である短期大学が急減しています。2027年度までの3年間で約50校が学生募集を停止する計画です。四年制大学を志望する女性が増え、学生減で財務が悪化しています。地域からは介護や保育を担う人材の確保が一層難しくなるとの懸念が出ています。
短大の数のピーク時にあたる1996年度の598校から、2025年度には292校まで減少しました。背景には少子化の加速があります。専門学校や四年制大学との学生の獲得競争が激化し、定員の8割に満たない状況が3年続き、国から支給される修学支援金を打ち切られる短大が増えました。
時代の変化も影響しています。1980年代の好況期などは、企業の事務を担う一般職の需要が増加しました。短大を卒業した女性らが多く採用されましたが、バブル経済崩壊を経て経営の合理化が進んだほか、総合職などのキャリアを目指して四年制大学に進学する女性が増えています。保育・介護職などへの就職を敬遠する動きも出てきています。収入の低さなどが課題とされ、国や自治体の人材確保策が追いついていません。保育や介護人材の養成を強みとしてきた短大も苦境に追い込まれています。
短大も、職業教育だけでなく社会人の学び直しや文化活動など幅広いサービスを手がけるコミュニティーカレッジにならい新たなニーズを発掘すべきです。学生の希望に応じて四年制大学にも編入しやすくする機能の強化も必要になります。
（2025年12月27日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
