2017年春から、政府は保育士の賃金を月額で約1万2,000円引き上げる方針を固めました。定期昇給制度を導入する保育所への助成金示度も新設します。介護職員の給与も月1万円程度引き上げます。人手を確保することにより、待機児童の解消を目指すとともに、高齢者介護の受け皿を拡大します。保育士と介護職員の賃金アップに必要なおよそ1,200億円の財源は、17年度予算などで措置することにしています。
保育士の月給は平均約22万円で、福祉施設の介護職員も同程度です。いずれも全産業と比べ約10万円低いため、敬遠されることも多いため、十分な人手を確保できていないのが現状です。約40万人の保育士と約170万人の介護職員が対象になります。人手を確保するためには、賃金を引き上げることが大切です。
（2016年4月22日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
