厚生労働省は、少子化対策の一環として保育所の新設を支援します。10人程度の少人数の子どもを預かるミニ保育園の建設に対して、補助金を支給します。企業が会社の敷地内などで運営する企業保育所への支援も広げます。ミニ保育所や企業内保育所への支援の総額は500億円程度になる見通しです。
ミニ保育所は、小規模保育所で通常の保育所は20人以上の子どもを預かりますが、ミニ保育所は6人を預かるだけで開業できます。2歳以下の子どもが対象となります。運営費やスペ－スも節約できるため、埼玉や東京、大阪など都市部で新設する動きが目立ちます。保育所に入れない待機児童は約2万3000人もいます。0～2歳児が全体の85％を占めています。2歳以下の子どもを預かるミニ保育園が増えれば待機児童の解消に追い風となります。
（2015年11月1日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
