日本経済新聞の調査によれば、東京23区と首都圏の政令指定都市の6割の自治体で、4月の認可保育所の募集枠に対する入所申込者の倍率が1倍を切っています。多くの自治体が、施設整備を進めて募集枠を増やした結果、保育所に入りやすくなっています。新型コロナウイルス感染防止のため入所を控える動きも目立っています。
首都圏大都市で、倍率が低下した自治体が増えたため、2021年4月の待機児童数は減少すると思われます。感染リスクへの懸念から、自宅での保育を選択した人もいます。収束の見通せないコロナのもと、全国的に出生数の減少という課題にも直面しています。アフターコロナに向けて、自治体にとっては子どもを産み育てやすい環境の整備が重要な課題となります。待機児童という言葉もいずれ死語となる日が近いと思われます。
（2021年3月17日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
