国は児童福祉法などに基づき、保育施設に対し、自治体に原則年1回以上の立ち入りを求めています。待機児童解消のため保育施設が急増していますが、立ち入りにより、約4割の施設で問題が見つかりました。保育施設は国の基準を満たしている認可保育所と、それ以外の認可外施設に大別されます。立ち入り実施割合は、認可が65％と、認可外の64％よりわずかに高かったです。
自治体の指導内容は、避難訓練を適切にしていないなどの防災が58％と最多でした。健康診断を適切にしていないなどの園児の健康が41％、職員に占める保育士の割合が低いなどの職員配置が39％と続いています。待機児童問題の解消を目指し、都市部を中心に保育施設の新設は急ピッチで進んでいますが、子どもの命を守るために、立ち入り調査は本来100％実施すべきです。国は保育の質を確保する仕組みを強化すべきです。
（2018年1月8日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
