文部科学省の2023年度の調査によれば、公立小学校の教育に関わる保護者の負担は子ども1人あたり年8万1,753円です。うち4割を授業のために購入したドリル類や文房具、実験・実習のための材料費などが占めています。修学旅行費がかさむ公立中学校は年15万747円と、公立小より8割多くなっています。
義務教育は無償ですが、学用品の負担は重いことからドリルや算数セットなど、小中学校で使う学用品の費用を無償にする動きが東京23区で広がっています。日本経済新聞社の調べによれば、7区が2025年度予算案に補助教材などの無償化を盛り込んでいます。こうした無償化の動きにより家庭の所得格差が教育格差につながらなくなります。
（2025年2月7日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
