国は、2020年度から、低所得世帯向けに、入学金や授業料の減免と給付型奨学金からなる修学支援新制度を始めています。2024年度から新しく対象になるのは、年収600万円程度までの世帯のうち、多子世帯と、理工農系で学ぶ学生がいる世帯です。多子世帯は、扶養する子どもが3人以上いる世帯です。授業料減免と給付型奨学金を合わせて、最大で約40万円の支援が受けられます。
新設の授業料後払い制度は、在学中の授業料の一部を国が肩代わりし、後で年収に応じて納付する制度です。対象は大学院修士課程の学生で、学生本人の年収が約300万円未満の場合で、2024年秋の入学者から利用できます。
日本学生支援機構の貸与型奨学金では、災害や病気、経済的な理由で返還が難しくなった場合、月々の返還額を減額することができます。経済的理由の場合、制度を利用する条件は、年収が325万円以下の場合でしたが、年収400万円以下に緩和します。貸与型奨学金を返還中の約4千人のうち、およそ7割が年収400万円以下でした。より多くの人が減額返還制度を利用できるよう、年収要件を緩和しています。
（2023年7月9日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
