個人の景況感が急速に冷え込んでいます。日銀の6月の生活意識に関するアンケート調査によれば、前回の3月調査と比べた景況感の悪化幅が過去最大となっています。新型コロナウイルスによる経済の停滞が、雇用や賃金の不安を招いており、個人消費の回復の妨げになっています。景気が一年前より良くなったと答えた割合から悪くなったを引いた景況感判断指数は、前回から34.9ポイン下がり、マイナス71.2になっています。リーマンショック後の2009年9月以来、約11年ぶりの低水準に落ち込んでいます。
消費支出は週ごとに分析すると、4月27日～5月3日の前年同期比26.4％減を底に持ち直しに転じています。経済活動の再開や政府による1人10万円の給付金などを下支えに、個人消費は最悪期を脱しつつあるようにみえます。国内総生産（GDP）の半分を占める個人消費が本格的に持ち直すには、家計の不安心理が払拭されるかどうかがカギとなります。
（2020年7月8日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
