選挙で男女の候補者数をできる限り均等にするよう政党に求める政治分野における男女共同参画推進法案が本日成立します。女性に参政権が認められた戦後、女性議員を増やすよう後押しする初めての法整備です。今後問われるのは、男女機会均等の努力義務を課される各党の姿勢です。強制力はなく、女性を増やすかどうかは、候補者の公認権を持つ政党次第です。
均等法ができることになったとはいえ、世界基準には、まだまだ遠いものがあります。海外では1980年代以降、ヨーロッパや南米を中心に、候補者や議席の一定割合を男女に割り当てる動きが進んできました。政党が自主的に取り組む国もあれば、法律で強制力を持たせる国もあります。国会や地方議会における女性の少なさは、民主主義の観点から非常に問題があり、日本社会はまずこの異常さを認識しなければなりません。
（2018年5月16日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
