同一労働同一賃金
来年4月から同一労働同一賃金という規定が順次導入されます。同じ企業の中で同じ質と量の仕事をしているならば、年齢や性別などの違い、そして正社員やパートなど雇用形態の違いに関係なく、同じ額の賃金を払わねばならないとう原則です。
雇用者全体に占める非正規の割合は2018年の平均で38％にも達しています。また、非正規の平均年収は2017年で175万円と正社員の35％の水準です。そこで能力や経験が同じであれば、正社員と同一の基本給を支給するなど、待遇差を縮小することにしたのです。同一労働同一賃金の導入は、日本型の年功賃金にメスを入れることになります。
（2019年3月25日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
