日本経済新聞社が3千人以上の働く女性を対象に実施したアンケ－ト調査を実施しています。女性活躍推進策として政府に最も力を入れてほしい分野として「子育て支援」が最も多く32％を占めています。次いで「再就職支援など雇用制度の改革」（22％）です。
現在、子どものいる家庭に支払われている児童手当の充実よりも待機児童解消を重要政策と考える人の方が多くを占めています。年代別は20代で待機児童重要派が8割を超えるなど、20、30代でこの傾向がより顕著に見られ、より身に迫る課題の解決を望んでいます。女性の管理職登用に関しては、政府が企業に努力目標を掲げることに対しては、女性自身にも戸惑いがみられるようです。
（2015年2月24日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
