総務省の就業構造基本調査によれば、25～39歳の女性のうち働く人の割合が81.5％と過去最高を更新しています。男性の有業者のうち、正社員は64％、非正規は18％となっていて、正社員が圧倒的に多いのですが、女性はそれぞれ42％と48％で非正規の方が多くなっています。キャリアアップの機会が少ない働き方が、女性に偏っている現状があります。
1日あたり家事育児時間は、男性の場合1～2時間未満が35％と最も多いのに対し、女性は8時間以上が36％でした。男性は仕事、女性は家事育児という性別役割分業が、男性は仕事、女性は家事育児と仕事という新・性別役割分業に変化していることを示しています。
男性も家事育児など私生活に時間を割けるように、企業にとって持続可能な職場づくりが益々必要になってきます。企業の取り組みを促すため、時間外労働のさらなる上限規制や、残業代の割増賃金率の引き上げを考えるべきです。正規で働きたい人は正規へ移りやすくし、子育てと両立したい人は両立できるようにします。働く人にとっての壁を打破し、今後日本を背負う世代のパイプを太く強くしていかなければなりません。
（2023年7月22日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
