厚生労働省によれば、従業員31人以上の企業約16万社の常用労働者の約3,234万人のうち、60歳以上は1割超の約409万人を占めています。10年前から1.7倍に増え、過去最多を更新し続けています。
背景にあるのは、企業の受け入れ体制の拡充です。労働力確保や高齢化に伴う社会保障費の増大に対応するため、国も定年の引き上げや廃止を求めてきました。2013年に改正高齢者雇用安定法が施行され、希望者を65歳まで雇用することが義務付けられました。2021年4月からは、70歳までの就業機会確保が努力義務となっています。
（2022年3月28日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
