人口減とそれを起点にした成長の鈍化という未来が、日本を含め先進国に迫ってきています。縮小均衡の現実に甘んじれば、国も人も前には進めません。デジタル化で産業構造を変え、同時に成長を縛る規制も緩めることが必要になります。学び直しを通じて人材の可能性を引き出さなければなりません。
日本の2015年以降の労働生産性の増加率は、諸外国と比べ低率です。成長への伸びしろが限られている中、各国は生産性底上げに悩んでいます。GDPがすでに高水準の国や地域にとって、さらなる高みを目指すことがいかに難路かを物語っています。先端スキルの習得を支援するプロジェクトを走らせ、初中等教育でデジタル技術を学ぶカリキュラムを取り入れることが必要となります。また中高年世代も含め、リスキリングにより、人の潜在能力を教育と訓練で最大化することが必要になります。
（2022年7月29日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
