消防法施行令は、一定規模以上の駅や空港のほか、老人ホーム、障害者入所施設などに、火災の発生を自動検知して知らせる非常ベルなどを設置するように義務付けています。しかし聴覚障害者はベルの音で危険を察知することができないことがあり、音以外の伝達手段喫緊の課題となっていました。光警報装置とは、火災の発生を光で知らせる装置です。米国や英国などでは、聴覚障害に配慮するため一定の基準を満たす建物への設置が義務化されています。しかし、日本では設置貫向けての指針がありませんでした。
消防庁は、火災発生時に非常ベルの音を聞き取ることができない聴覚障害者に迅速な避難を促すため、光の点滅で緊急事態を知らせる光警報装置に関する初のガイドラインをまとめています。駅や空港、福祉施設など公共の場への設置を求めています。火災を知らせたり、避難誘導したりできる人が聴覚障害者の近くにいない場所への設置が望ましいとされています。
（2017年3月24日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
