国の児童扶養手当とは、離婚や死別、未婚を問わず、子育て中のひとり親に支給されます。子どもが1人なら、今年度の支給額は、最大で月4万2,910円です。2人目は月1万140円、3人目以降は1人につき同6,080円が加算されます。子どもが18歳になってから最初の3月末まで受け取れます。年3回払いでしたが、11月から年6回払いに変わりました。
所得制限があり、子どもの人数と親の収入で、全額支給されるか、一部支給になるかは変わります。一定額を超えると支給されません。子ども1人の場合、年収の目安が160万円までは全額、それ以上だと減っていき、年収の目安が365万円を超えると支給されなくなります。
子どもが小中学校に通っている人は、就学援助制度があります。家計が苦しい家庭に、学用品や修学旅行などの費用を補助する仕組みで、児童扶養手当を受け取っている人が対象となります。ひとり親家庭向けの医療費助成制度もあります。多くの自治体が、子どもだけでなく、親自身の医療費も対象としています。他にも、保育料や公共料金の減額など、自治体ごとに様々な支援策があります。
（2019年11月21日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
