厚生労働省の社会保障審議会ワーキンググループ（WG）は、児童虐待の防止に向けて児童相談所（児相）の機能強化案を検討しています。児相は主に一時保護を含む介入と、子どもや家庭に寄り添う支援の機能を持っていますが、異なる2つの役割を同時に担う児相の業務の難しさが浮き彫りとなっています。子どもを保護者から引き離して保護する児相の介入機能を強化し、児相を置く都道府県や市に介入を専門とする部署の設置や人材育成などを義務付ける方針です。
厚生労働省の集計によると、全国の児相が2017年度に相談や通告を受けて対応した児童虐待の件数は、13万件超で過去最多を更新しています。児童虐待に対する認識の高まりなどを受け、1990年度の集計開始から27年連続で増加しています。政府は、2022年度までに児童福祉司を全国で2千人増員することなどを盛り込んだ緊急対策を策定しています。
（2018年12月8日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
