政府は、全世代型社会保障検討会議の最終報告をまとめました。少子化対策では、待機児童の解消に向け、2024年度末までに14万人分の保育の受け皿整備を打ち出しています。高齢者の医療費の窓口負担の見直し、世代間の負担と給付の不公平を是正する改革は一歩前進しています。
不妊治療支援は、2022年4月から公的医療保険の適用を開始する工程表を示しています。保険適用を開始するまでは、体外受精や顕微授精などに対する現行の助成制度を大幅に拡充します。所得制限を撤廃するほか、助成額を毎回30万円に増額し、適用対象を事実婚のカップルにも拡大します。
（2020年12月15日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
