岸田政権が、社会保障のあり方を見直すために設けた全世代型社会保障構築会議が開催されました。育児支援策の改善や厚生年金に加入できるパート労働者の拡大といった六つの論点が示されました。高齢者向けの支出が膨れる中、子育て分野などに財源を振り向ける改革につながるかが焦点となります。
（2022年3月10日 日本経済新聞）
高齢化や人口減を踏まえた全世代型社会保障の改革をめぐっては、安倍晋三、菅義偉両政権で検討会議を設けています。2020年12月に方針をまとめ、一定の所得がある75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げることなどを決めています。今後は、焦点の子育て分野で最大の課題は、財源をどう捻出するかにかかっています。
（2022年3月10日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
