4月の統一地方選を前に、読売新聞社が「全国自治体首長アンケ－ト」を実施しました。自治体の首長は、人口減少対策や地方創生を特に重要な課題として捉えていることがわかりました。人口減少の影響や対策の中身は、自治体の人口規模や地域により違いがあります。政府が進める地方創生は一定の評価は得られていますが、課題も見えてきています。
人口減少の影響を聞いたところ、「空き家の増加」が64％で、最も多くを占めています。人工50万人以上の自治体は18％ですが、1万人未満の自治体は73％に達し、人口規模が小さい自治体ほど、空き家の増加が切実な問題だとわかります。人口減少や少子化、安住促進対策として「子育て支援」が94％と圧倒的に多数を占めています。全国の自治体首長は、人口減少を最も重要な問題と取り上げ、その影響は空き家の増加集落や中心市街地の深刻な状況になっていると考えています。
（2015年3月20日 讀賣新聞）
（吉村 やすのり）
