経済協力開発機構（OECD）は、2016年に加盟各国が小学校から大学に相当する教育機関に対して行った公的支出のGDPに占める割合を発表しています。日本は2.9%で、比較可能な35カ国のうち、3年連続で最も低率でした。OECD平均は4.0%。最高はノルウェーの6.3%で、フィンランドの5.4%、アイスランドとベルギーの5.3%が続いています。公的支出のうち、高等教育の割合も日本は31%で、OECD平均66%の半分以下です。教育支出の多くを家計が負担している傾向が続いています。
また、2017年における自然科学、数学、統計学専攻の修士課程と博士課程の卒業者に占める女性の割合も発表しています。OECD平均で修士課程が54%、博士課程が46%だったのに対し、日本は23%と21%で、大きく下回っています。OECDが15歳を対象として別に実施している生徒の学習到達度調査（PISA）では、日本は男女ともに科学と数学分野でトップレベルを維持していますが、大学院レベルの専門的な教育では女性進出が進んでいません。
（2019年9月11日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
