国土交通省が発表した公示地価によれば、全用途の全国平均は前年より2.8％上がり、5年連続で上昇しています。上昇率は、バブル経済末期の1991年に11.3％を記録して以降で最大となっています。都市圏での上昇が地方圏にも波及し、全体として上昇基調が続いています。
（2026年3月18日 朝日新聞）
東京圏は5.7％、大阪圏は3.8％上昇しています。名古屋圏と地方4市（札幌、仙台、広島、福岡）は前年に続き上昇率が縮小しています。建築費の高騰や人手不足による再開発の中止・延期が、地方の地価上昇に影を落としています。建設費が高くても利益を確保できる東京圏や大阪圏に資金が集中しています。都道府県別の商業地の平均変動率は38都道府県が上昇しています。
（2026年3月18日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
