厚生労働省は、全国1,455の公立・公的病院の診療実績を分析し、再編統合を検討してもらうことが必要だと評価された424の病院名を公表しています。がん治療や救急医療などで実績が特に少なかったり、近くに似たような病院があったりした病院が対象となっています。入院ベッドを減らしたり、救急や産科を他の病院に移したりすることも含め、各病院に適したベッド数や役割を担ってもらうことが狙いです。
団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて、大都市を中心に必要な医療が増えることになります。一方で人口が減る地域では、急患や重症者を受けいれる急性期のベッドが余り始めます。公立・公的病院は、地域の民間では担えない高度医療やへき地医療に力を入れるよう求められています。そのため、公立・公的病院は税金が優遇され、公立病院には自治体からのお金も入っています。しかし、民間でできるなら民間に任せた方が良いという考え方が背景にあります。
（2019年10月12日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
