文部科学省が発表した公立学校教員の2024年度採用試験の調査によれば、小学校の採用倍率は前年度比0.1ポイント減の2.2倍となり、5年連続で最低を更新しています。中学校、高校も過去最低でした。特別支援学校なども含めた全体の採用倍率は、0.2ポイント減の3.2倍でした。受験者総数は、前年度比5,344人減の11万5,619人でした。
文部科学省は、第2次ベビーブーム世代に合わせて大量に採用された教員の退職に伴って、各教育委員会が募集を増やす一方、既卒者を中心に受験者が減っているとしています。長時間勤務などの労働環境が、新卒者の応募意欲を削いでいます。国の指針で上限とされている時間外勤務をしていた教員は、小学校で24.8％、中学校で42.5％、高校で28.2％に及んでいます。
倍率低迷の理由の一つとして、民間企業の採用活動より遅い日程が挙げられています。多くの就活生が大学4年の6月頃には企業から内定を得ていますが、教員採用試験は7～8月に実施され、合格発表は9～10月が一般的です。このため、先に民間企業から内定を得た教員志望者が、進路を変えてしまいます。文部科学省は、2025年度の実施時期について5月11日を目安として示しています。
（2025年1月25日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
