文部科学省の調査によれば、2021年度に公立小中学校などに配備されたコンピューターの台数が、児童生徒数を初めて上回りました。政府のGIGAスクール構想による小中学生への1人1台の学習用端末配備がほぼ達成されています。
調査によれば、2022年3月の教育用コンピューター台数は1,235万台で、前年の834万台から急増しています。公立小中高校、特別支援学校の児童生徒数の1,131万人を上回りました。台数には、教員向けやコンピューターも含まれています。一方、デジタル教科書の整備率は35.9％に上り、前年の6.2％から大幅に増えています。
都道府県別では、トップと最下位の差が35ポイント以上あり、地域格差が大きくなっています。普通教室の無線LAN整備率で2021年度に100％を達成したのは岡山県のみで、最低は熊本県の63.2％です。岡山を含む40都道府県の整備率が9割を超え、校種別では小中高で順に93.5％、93.0％、94.1％でした。
2021年度中にICTを活用した指導に関する研修を受講した教員の割合は、全国で75.8％です。こちらも前年度の63.8％から上昇していますが、都道府県別では、トップの長崎県の96.6％と最下位の和歌山県の54.5％では、40ポイント以上の差がみられています。
（2022年9月1日 産経新聞）
（吉村 やすのり）
