政府は、公立小学校の1学級当たりの上限人数を35人とする義務教育標準法改正案を閣議決定しました。現行は小1のみ35人で、小2～6は40人です。2021年度に小2を35人とし、その後学年ごとに順次引き下げ、2025年度に全学年を35人とします。上限の一律引き下げは約40年ぶりです。
2020年度中に児童1人1台のデジタル端末配備が完了する見通しで、文部科学省は少人数学級と情報通信技術（ICT）の活用によって、一人一人のニーズに応じた指導が可能になるとしています。
（2021年2月3日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
